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定款

第1章 総 則

(名 称)

第1条 この法人は、特定非営利活動法人 埼玉マンション管理支援センターといいます。

(事務所)

第2条 この法人は、事務所を埼玉県さいたま市におきます。

(目 的)

第3条 この法人は、埼玉県内のマンションにかかわる組合、団体、市民など幅広い人々に対し、マンションの管理に関する情報の提供および問題解決のための支援をおこない、もって良好なマンション生活の形成を通して、快適なまちづくりの推進を図り、市民生活の向上に寄与することを目的とします。

(活動の種類)

第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法(以下「法」といいます)第2条に定める特定非営利活動の種類として、まちづくりの推進を図る活動をおこないます。

(事業の種類)

第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、特定非営利活動にかかわる事業として、次の事業をおこないます。

  • (1) マンションの管理運営にかかわる相談およびアドバイスに関する事業
  • (2) マンションにかかわる情報提供およびセミナー開催に関する事業
  • (3) その他上記に関連する事業

第2章 会 員

(会員の種類)

第6条 この法人の会員は、次の2種類とし、このうち正会員を法上の社員とします。

  • (1) 正会員 この法人の目的に賛同し、入会した個人および団体
  • (2) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、賛助の意志をもって入会した個人および団体

(入 会)

第7条 この法人の正会員になることを希望するものは、別に定める入会申込書を理事長へ提出することにより、入会を認められます。また、賛助会員になることを希望するものは、入会申込書を理事長へ提出し、理事会の承認により入会を認められます。

2 理事長は、入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面により申込人にその旨を通知します。

(入会金および会費)

第8条 会員は、入会金および会費を納めなければなりません。

(正会員の役割)

第9条 正会員は、この法人の目的を達成するため、この法人の運営または活動に協力するものとします。

(会員資格の喪失)

第10条 会員は、次の各号の一に該当するときは、その資格を失います。

  • (1) 退会届を提出したとき
  • (2) 本人が死亡し、もしくは失踪宣告を受け、または会員である団体が消滅したとき
  • (3) 1年以上会費を滞納し、理事会が資格喪失と認めたとき
  • (4) 除名されたとき

(退 会)

第11条 会員は、退会届を理事長へ提出し、いつでも退会することができます。

(除 名)

第12条 会員が次の各号の一に該当するときは、総会において出席した正会員数の4分の3以上の議決を経て除名することができます。この場合には、議決する前にその会員に弁明の機会を与えます。

  • (1) 法令または定款に違反したとき
  • (2) この法人の名誉を傷つけ、またはこの法人の目的に反する行為もしくはこの法人の秩序を乱したとき
  • (3) この法人に著しい不利益となる行為をおこなったとき

(拠出金品の不返還)

第13条 既に納入した入会金、会費その他の拠出金については、これを返還しません。

第3章 役員および顧問

(役員の種類および定数)

第14条 この法人に、次の役員をおきます。

  • (1) 理事 5人以上10人以内
  • (2) 監事 2人以内

(役員の選任)

第15条 役員は、総会において個人の会員のうちから選任します。

2 役員は、再任することができます。

(理事の役職)

第16条 理事のうち1人を理事長、3人以内を副理事長とします。

2 理事長および副理事長の選任は、理事の互選によります。

(理事の職務)

第17条 理事長は、この法人を代表し、この法人を統括します。

2 副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故があったとき、または理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ定めた順序により、その職務を代行します。

(監事の職務)

第18条 監事は、次の職務をおこないます。

  • (1) 理事の業務執行の状況を監査する
  • (2) この法人の財産の状況を監査する
  • (3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務もしくは財産に関し不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会および所轄庁に報告する
  • (4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集する
  • (5) 必要ある場合には理事会に出席し、理事の業務執行状況および財産の状況について、意見を述べる
  • (6) 理事の業務執行状況把握のため、または理事の業務執行状況および財産の状況について意見を述べるため必要ある場合には、理事会の招集を請求する
  • (7) 実施した監査の方法およびその結果を総会に報告する

(役員の任期)

第19条 役員の任期は2年とします。ただし、補欠役員の任期は前任者の残任期間とします。

2 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていないときは、定款で定められた任期の末日後最初の通常総会が終結するまでその任期を伸長します。

(役員の解任)

第20条 役員が次の各号の一に該当する場合は、総会において出席した正会員数の3分の2以上の議決を経て解任することができます。この場合には、議決する前にその役員に弁明の機会を与えます。

  • (1) 心身の故障により、職務の執行に耐えられないと認められるとき
  • (2) 職務上の義務違反その他役員として相応しくない行為があったと認められるとき

(役員の報酬)

第21条 この法人は、理事会の議決を経て役員に報酬を与えることができます。ただし、報酬を受ける者の数を役員総数の3分の1以下にします。

2 役員に報酬を与えたときは、報酬を与えた者の氏名およびその支給額を総会に報告します。

3 役員が業務執行のために要した費用は、これを弁償することができます。

(顧 問)

第22条 この法人は、顧問を委嘱することができます。

2 顧問は、理事長が理事会の議決を経て委嘱します。

3 顧問を委嘱した場合は、委嘱した期間、業務内容等の条件を明確にし、総会に報告します。

第4章 総 会

(総会の種類)

第23条 この法人の総会は、通常総会および臨時総会の2種類とします。

(総会の構成)

第24条 総会は、正会員で構成します。

(総会の権能)

第25条 総会では、次の事項を議決します。

  • (1) 定款の変更
  • (2) 解散
  • (3) 合併
  • (4) 事業報告および収支決算に関する事項
  • (5) 事業計画および収支予算に関する事項
  • (6) 役員の選任および解任に関する事項
  • (7) 入会金および会費に関する事項
  • (8) その他この法人の運営に関する事項

(総会の開催)

第26条 通常総会は、年1回毎事業年度の終了後3ヶ月以内に開催します。

2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催します。

  • (1) 理事会が必要と認めたとき
  • (2) 正会員総数の5分の1以上のものから、会議の目的事項を記載した書面により招集の請求があったとき
  • (3) 第18条第4号の規定により監事が招集したとき

(総会の招集)

第27条 総会は、理事長が招集します。ただし、第18条第4号の規定により開催する場合を除きます。

2 理事長は、前条第2項第2号の規定による請求があったときは、その日から4週間以内に臨時総会を招集します。

3 総会を招集するときは、開催の日時および場所、総会の目的事項を記載した書面により、開催日の5日前までに各正会員へ通知します。

(総会の議長)

第28条 総会の議長は、その総会において、出席した個人の正会員のうちから選任します。

(総会の定足数)

第29条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することはできません。

2 総会の定足数には、出席できない正会員で、書面により表決したものおよび委任状を提出することにより他の個人の正会員を代理人として表決したものを含めます。

(総会の議決)

第30条 総会における議決事項は、第27条第3項の規定により通知した事項とします。

2 総会の議事は、この定款に定めるもののほか、出席した正会員の過半数で決します。ただし、可否同数のときは、議長の裁定によります。

(総会での書面表決権等)

第31条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された議決事項について書面により表決し、または個人の正会員を代理人として表決を委任することができます。

2 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることはできません。

(総会の議事録)

第32条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成します。

  • (1) 日時および場所
  • (2) 正会員の現在数
  • (3) 出席した正会員の数(書面表決者または表決委任者がある場合には、その数を付記します)
  • (4) 議決事項
  • (5) 議事の経過の概要および議決の結果
  • (6) 議事録署名人の選任に関する事項

2 議事録には、議長および出席した個人の正会員のうちから、その会議において選任された議事録署名人2人が署名、押印します。

第5章 理 事 会

(理事会の構成)

第33条 理事会は、理事で構成します。

(理事会の権能)

第34条 理事会では、この定款に定めるもののほか、次の事項を議決します。

  • (1) 総会に付議する事項
  • (2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
  • (3) 総会の議決を要しない業務執行に関する事項

(理事会の開催)

第35条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催します。

  • (1) 理事長が必要と認めたとき
  • (2) 理事総数の3分の1以上の者から、会議の目的事項を記載した書面により招集の請求があったとき
  • (3) 第18条第6号の規定により、監事から招集の請求があったとき

(理事会の招集)

第36条 理事会は、理事長が招集します。

2 理事長は、前条第2号および第3号の規定による請求があったときは、その日から7日以内に理事会を招集します。

3 理事会を招集するときは、開催の日時および場所、理事会の目的事項を記載した書面により、開催日の3日前までに各理事へ通知します。

(理事会の議長)

第37条 理事会の議長は、理事長がつとめます。

(理事会の定足数)

第38条 理事会は、理事総数の2分の1以上の出席がなければ開会することはできません。

2 理事会の定足数には、出席できない理事で書面により表決した者を含めます。

(理事会の議決)

第39条 理事会の議事は、出席した理事の過半数で決します。ただし、可否同数のときは、議長の裁定によります。

(理事会での書面表決権等)

第40条 理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された議決事項について書面により表決することができます。

2 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることはできません。

(理事会の議事録)

第41条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成します。

  • (1) 日時および場所
  • (2) 理事の現在数
  • (3) 出席した理事の数および氏名(書面表決者がある場合には、その旨を付記します)
  • (4) 議決事項
  • (5) 議事の経過の概要および議決の結果

2 議事録には、議長および出席した理事が署名、押印します。

第6章 資産および会計

(資産の構成)

第42条 この法人の資産は、財産目録に記載された資産のほか事業年度内における次の収入で構成します。

  • (1) 入会金および会費
  • (2) 寄付金品
  • (3) 事業に伴う収入
  • (4) 資産から生じる収入
  • (5) その他の収入

(資産の管理)

第43条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は総会の議決を経て、理事会で別に定めます。

(会計の原則)

第44条 この法人の会計は、法の定めに従っておこないます。

(事業年度)

第45条 この法人の事業年度は、毎年1月1日に始まり12月31日に終わります。

(事業計画および予算)

第46条 この法人の事業計画および収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経ます。

2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由により予算が成立しないときは、理事長は理事会の議決を経て、予算成立の日までは、前年度の予算に準じ収入または支出をすることができます。

3 前項の規定による収入および支出は、新たに成立した予算にもとづくものとみなします。

4 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加または更正をすることができます。

(事業報告および決算)

第47条 この法人の事業報告書および決算書類は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、監事の監査を受け、その事業年度にかかわる通常総会の議決を経ます。

第7章 定款の変更、解散および合併

(定款の変更)

第48条 定款を変更するときは、総会において出席した正会員数の3分の2以上の議決を経ておこないます。

2 定款の変更は、次の事項を除いて所轄庁の認証を得ておこないます。

  • (1) 事務所の所在地(所轄庁の変更を伴わないものに限ります)
  • (2) 資産に関する事項
  • (3) 公告の方法

(解散)

第49条 この法人は、次の事由により解散できます。

  • (1) 総会の決議
  • (2) 目的とする特定非営利活動にかかわる事業の成功の不能
  • (3) 正会員の欠亡
  • (4) 合併
  • (5) 破産
  • (6) 所轄庁による設立の認証の取り消し

2 前項第1号の事由により解散するときは、総会に出席した正会員数の3分の2以上の議決を経ます。

3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得ます。

(合併)

第50条 この法人が合併するときは、総会において出席した正会員数の3分の2以上の議決を経て、かつ、所轄庁の認証を得ます。

第8章 その他

(公告の方法)

第51条 この法人の公告は、官報に掲載しておこないます。

(施行細則)

第52条 この定款の施行に関する細則は、理事会の議決を経て理事長がこれを定めます。

附則

1 この定款は、この法人の成立の日から施行します。

2 この法人の設立当初の役員は、次のとおりとします。

理事長
堀 淳一
副理事長
宮下光芳
副理事長
紺野義光
理事
小木曽清則
理事
坂巻勝則
理事
鈴木俊之
理事
髙橋剛衞
理事
福島修身
理事
福田 正
理事
松井清江
理事
松見知男
監事
金子正志
監事
長島良亮

3 この法人の設立当初の役員の任期は、この定款の規定にかかわらず、成立の日から平成14年3月31日までとします。

4 この法人の設立当初の事業計画および収支予算は、この定款の規定にかかわらず、設立総会で定めます。

5 この法人の設立当初の事業年度は、この定款の規定にかかわらず、成立の日から平成13年12月31日までとします。

6 この法人の設立当初の入会金および会費は、この定款の規定にかかわらず、次の表に示す額とします。

会員の種類 会員の分類 入会金(円) 会費(円/年)
正会員 個人 5,000 5,000
正会員 団体 5,000 1万円+100×戸数

7 この定款は、平成16年 6月 1日から施行する。

8 この定款は、平成19年 6月26日から施行する。

9 この定款は、平成21年 6月 2日から施行する。

10 この定款は、平成24年 6月20日から施行する。

附則

1 この法人の入会金および会費は、次の表に示す額とします。

会員の種類 会費の分類 入会金(円) 会費(円/年)
正会員 個人 5,000 5,000
正会員 団体 5,000 10,000+(100×戸数)但し、30,000円を限度
賛助会員 個人 10,000 1口10,000(1口以上)
賛助会員 団体 30,000 1口10,000(6口以上)

2 この定款は、平成26年 4月 1日から施行する。

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